【回答】山岡大臣から回答書
2011年12月9日に山岡大臣あてに出した連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状に対して、2011年12月27日付で山岡大臣から回答書が来ました。回答は、不十分であると考えられましたので2012年1月5日付で、再公開質問状を提出しました。
【質問状】山岡賢次衆議院議員にマルチ商法について公開質問状
2011年９月の野田内閣のもとで、山岡賢次衆議院議員は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任しました。
就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、国会内ではマルチ擁護の姿勢や、政治資金規正法に関する問題等が追及され、12月9日には参議院で、一川防衛大臣とともに、問責決議が可決されました。
日本消費者盟（以下 日消連という）は、同日、問責決議が可決される前に、山岡大臣に公開質問状を提出し、任命責任者である野田総理大臣あてにも送付しました。詳しい内容は、消費者リポートに掲載予定です。
エアコンの省エネ 性能を「上げ底」 表示
以前から指摘されてきたことですが、あらためてエアコンの省エネ性能表示の不当性が明らかになってきました。
報道によると、消費者庁は2011年7月20 日、エアコンメーカー11社に対し、各社製品の省エネ性能が、消費者が通常知り得ない操作によるエアコン能力試験で算出されたものだとして、該当する製品の型番と正しいデータの公表を求めました。
南スーダンPKO部隊への参加に異議アリ
新たな自衛隊の海外派兵
2011年8月8日、来日中の国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は、菅直人首相に対し、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に関し、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を要請、首相は「しっかり取り組みたい」と述べたと報道されています。