東京電力に値上げ不同意を！── 消費者が電気を選べる制度が必要
東京電力は4月1日から大口顧客（企業）の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。
これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。
不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
直通電話番号: 0120‐926‐488
ワクチントーク全国集会のご案内
４月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。
うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、
乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT（ジフテリア、破傷風、百日咳）三種混合ワクチン,BCGワクチン（結核）に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。
第３回 連続講座「消費者からみたTPP問題」のご案内
TPPを消費者の立場からきちんと考えようと始めた連続講座「消費者からみたTPP問題」の第3回を開催します。今回のテーマは「労働」。TPPに参加したら、私たちの働き方はどうなるのか、労働環境はどう変わってしまうのか、考えます。基調講演では、東大教授の鈴木宣弘さんにTPPの問題点についてお話しいただきます。ぜひご参加ください。
日時 2012年3月27日（火）13：30～16：30 （13：00開場）
会場 飯田橋セントラルプラザ 学習室Ａ（16階）
最寄駅：ＪＲ・地下鉄「飯田橋駅」徒歩3分（http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/info/office/center/map_iidabashi.html）
ストレステストは茶番劇 ── 原発再稼働には広域の住民の同意が不可欠
いま、私達は日本を脱原発させるまたとないチャンスを握っています。今後、日本で新規の原発建設も、老朽原発の建て替えも極めて難しくなったことは、自民党の谷垣総裁さえも認めています。建て替えも含めて原発の新設がなくなれば、放っておいても既存の原発が老朽化して廃炉になるにつれて原発は減って行き、ついにはゼロになります（フェーズアウト）。今後の争点は「いつ脱原発を達成するか？」という問題です。
予防接種学習会のお知らせ
子どもの健康をまもるためにはワクチンで防げる病気は防ぐべきであるとする、Vaccine Preventable Diseases（VPD）の考えから、新しいワクチンの予防接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、2010年11月26日から、ワクチン接種緊急促進事業の対象として、すべての自治体で接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは年間のべ700万接種もの接種がされています。
「はじめに消費税増税ありき」の税制は根本から見なおすべき
政府は２月１７日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革について、政府・与党が１月にまとめた素案を大綱として閣議決定しました。
日本消費者連盟では、２月１６日、野田政権が「不退転の決意で臨む」としている「社会保障と税の一体改革」の素案のうち消費税の税率引き上げを見直すよう求める要請文を野田首相宛に提出しました。
放射能測定アンケート調査結果
日消連では11年12月21日に、自治体としてどのような放射能測定体制をとっているかを知るために、東日本を中心とした136自治体（1都１道20県と、日消連の会員が3人以上いる87の市町村と東京23区）に対して、アンケート調査をしました（詳しくはこちらの記事を参照）。回答は105の自治体から寄せられました。
連続講座「消費者からみたTPP問題」にご参加ください
2012年1月にスタートした連続講座「消費者からみたTPP問題」。第2回のテーマは「食品表示が奪われる」です。ぜひご参加ください。
日時 2012年2月23日（木）13：30～16：30
会場 早稲田奉仕園 セミナーハウス6ABC号
※講師変更のお知らせ
真嶋良孝さんによる「TPPと食糧主権」は、講師の都合により、安田節子さん「TPPの問題点について」（仮題）に変更させていただきます。
TPP問題の連続講座「消費者からみたTPP問題」始めます!
第1回「食の安全が脅かされる」
この秋のAPECで、野田政権はTPP協議に日本が参加することを表明しました。マスコミの間では、自由化に反対する農業団体と自由化に賛成する経済団体 の争いというように問題を矮小化して報道しました。そのため、一般の消費者にはTPPとは何か、どんな影響が私たちの生活にもたらされるのか、よくわから ないという人が多かったようです。そこで、TPPの真実を知ろうと、消費者から見たTPP問題の連続講座を開催いたします。
【申し入れ】消費税増税前に、有害無益なワクチン事業支出の再検討を
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」は、平成23年度末までの事業として、各都道府県に基金を設けさせ、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業に国が補助金を拠出して行われているものです。この度、平成24年度に新たに必要となる経費として、第４次補正予算案において約526億円（子宮頸がん予防ワクチン；125億円、ヒブワクチン；175億円、小児用肺炎球菌ワクチン；223億円、事務費；３億円）が計上されました。
勉強会「放射能汚染食品にどう向き合うか？」にご参加を
放射能汚染食品問題について第2回日消連セミナーを開催します。
チェルノブイリ原発事故以来、ベラルーシなど周辺地域では、測定を通して消費者を守る取り組みが長年行なわれてきました。その経験から私たちが何を学べるかを考えます。講演会では、実際に食品の放射能測定をしてきた生産者、消費者からお話を伺います。また、私たちが自ら自治体にアンケートを行なって得た測定の状況についても報告します。