脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました！
２０１２年９月６日今国会中の提出を求めて市民と議員が運動してきた、脱原発基本法案が、2012年9月7日、衆議院に議員立法として提出されることになりました。脱原発法の制定運動は原子力資料情報室の故高木仁三郎さんが提唱されて来、20数年を経て、ようやく実現しました。
東京電力福島第一原発事故にかかるテレビ会議映像の全面的公開を求めます
東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第１原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約１５０時間分を、８月６日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか３０時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。
東電値上げ8.47％？まだまだ下げられるはず
報道によると、7月19日 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8．47％とすることで合意したとされています。東電は10．28％の値上げを申請していましたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮するということになりました。
野田首相の大飯原子力発電所の再稼働決定の撤回を強く求めます
野田佳彦首相は6月8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。これを受け、福井県の西川一誠知事は来週にも再稼働に同意する見通しです。首相は、知事の同意が得られ次第、速やかに関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する考えです。
日本消費者連盟では野田首相に対して抗議文を送付しました。
東電電気料金値上げ公聴会、1名除き断固反対意見続出
2012年6月7日、経済産業省地下２階講堂で東電値上げ申請についての公聴会が開催され、日本消費者連盟は参考人として陳述しました。公聴会は午前が公募による陳述人、午後が参考人に割り当てられ、それぞれ10名、計20名の陳述人が質問や意見を述べました。持ち時間は、経済産業省と東電両方で、回答も含めて15分という制限が課せられました。20名中19名が値上げに強く反対する意思を表明しました。
放射能から子供たちを護るために──ミシェル・フェルネクスさん東京講演の記録
来日したミシェル・フェルネクスさん（Michel Fernex: スイス・バーゼル大学名誉教授）：1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカール、バーゼルで医学を学んだ後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどアフリカ諸国に勤務、またフランス、スウェーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関（WHO）と15年間, 共同作業を行う。スイス・バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学および熱帯医学専門医。66 歳で退職後、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の会員、またNPO「チェルノブイリ/ベラルーシのこどもたち」(ETB) をフランス緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、IPPNW, CRIIRAD、フランス脱原発ネットワークなどとWHO独立のためのキャンペーン（Independent WHO）を組織。
スイス人医師としてチェルノブイリ被害者支援を続けてきたミシェル・フェルネクスさん（83歳）が2012年5月13日〜25日の間来日し、広島、京都、さいたま[1]、郡山、東京の各地で、チェルノブイリでの長年の経験にもとづいた、子供たちをどう放射能から守るかをめぐる講演を精力的に行いました。
ウクライナ政府は2005年に、同国の「チェルノブイリの犠牲者は264万人にのぼり、現在なお汚染地域に住み続けている人たちの87％が病気である。その３人に１人は子供だ」と発表しています。ベラルーシ政府も「汚染地域に住む子供たちの85％が病気」としています。現地の医師たちは、無気力症、白血病、心臓の畸形、若年層の老化、糖尿病、先天性形成不全、膀胱癌、腎臓癌、肺癌、免疫障害、染色体異常、若年層での白内障、精神遅滞、精神失調、消化器系疾患の有意な増加、避難した女性の間での癌の増加、チェルノブイリから180km離れたホミェリでの脊髄、結腸、肺、乳房、尿道の各ガンの明らかな増加などを報告しています。
人権侵害の悪法「新型インフルエンザ特措法」に反対を！
新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。
各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。
第４回 連続講座「消費者からみたTPP問題」のご案内
日時 2012年4月22日（日）13：30～16：30 （13：00開場）
会場 文京区区民センター 2―A会議室
「消費者からみたTPP問題」の第4回のテーマは、「医療」。日本には「国民皆保険」という世界に誇るべき制度があり、私たちは健康保険証1枚でいつでも医療機関にかかることができます。しかし、市場原理を優先するTPPに参加すれば、医療分野にも規制緩和・規制撤廃の波が押し寄せ、アメリカで実際起こっているように、保険料を払っても医療が受けられなかったり、法外な医療費を請求されたりする可能性が出てきます。
東京電力に値上げ不同意を！── 消費者が電気を選べる制度が必要
東京電力は4月1日から大口顧客（企業）の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。
これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。
不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
直通電話番号: 0120‐926‐488
ワクチントーク全国集会のご案内
４月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。
うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、
乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT（ジフテリア、破傷風、百日咳）三種混合ワクチン,BCGワクチン（結核）に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。