日本消費者連盟では、2021年10月31日の衆議院議員選挙に向けて政党アンケートを実施しました。目的は、各政党が、私たちのくらしに関わる諸問題についてどのように考え、行動しようとしているのか調査するためです。公開質問状は10月6日付で、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反、れいわ新選組の9政党に郵送しました。
10月25日までに、8政党（自由民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反、れいわ新選組）から回答がありましたので、以下に掲載します。公明党からは回答がありませんでした。
■食の安全に関する質問
| 質問（実際の質問を簡略化）と回答（選択肢）
＜理由は以下の回答詳細に掲載＞ |
１、ゲノム編集食品の規制や表示についてどう考えますか。 ①規制も表示もすべき ②規制すべきだが、表示は必要ない ③規制は必要ないが、表示はすべき ④規制も表示も必要ない ⑤ゲノム編集食品に関する考えはない |
２、ネオニコチノイド系農薬やグリホサート系農薬の規制についてどう考えますか。 ①ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化すべき ②ネオニコチノイド系農薬の規制は強化すべきだが、グリホサート系農薬の規制強化は必要ない ③グリホサート系農薬の規制は強化すべきだが、ネオニコチノイド系農薬の規制強化は必要ない ④ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化する必要はない ⑤農薬の規制に関する考えはない |
３、有機農業についてどう考えますか。 ①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき ②「みどりの食料システム戦略」にあるハイテク・バイテク技術を使った有機農業に転換すべき ③有機農業に関する考えはない |
４、学校給食のオーガニック化に関してどう考えますか。 ①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき ②オーガニック学校給食は各自治体が独自に進めるべき ③オーガニック学校給食は必要ない ④オーガニック学校給食に関する考えはない |
| 自由民主党 | どれも当たらない | 再評価の結果が出ていない現時点で、予断をもって答えることはできない。（どれも当たらない） | ①及び②の両方 | ② |
| 公明党 | 無回答 | 無回答 | 無回答 | 無回答 |
| 立憲民主党 | （その他） | （その他） | （その他） | （その他） |
| 日本共産党 | ① | ① | ① | ① |
| 日本維新の会 | いずれでもありません | いずれでもありません | いずれでもありません | いずれでもありません |
| 国民民主党 | ① | （その他） | ① | ① |
| 社会民主党 | ① | ① | ① | ① |
| ＮＨＫ党 | ③ | （その他） | ② | ② |
| れいわ新選組 | ① | ① | ① | ① |
■原発・エネルギーに関する質問
| 質問（実際の質問を簡略化）と回答（選択肢）
＜理由は以下の回答詳細に掲載＞ |
５、原発政策についてどう考えますか。 ①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす ②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う ③再稼働に加えて、新増設も実施する ④その他 |
６、福島原発事故に伴うトリチウム等を含むALPS処理水についてどう考えますか。 ①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない ②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない ③その他 |
７、将来のエネルギーのあり方についてどう考えますか。 ①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう ②基本計画案の通りでよい ③その他 |
| 自由民主党 | ② | ② | ② |
| 公明党 | 無回答 | 無回答 | 無回答 |
| 立憲民主党 | ① | ① | ① |
| 日本共産党 | ① | ① | ① |
| 日本維新の会 | ④（既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指す） | ② | ② |
| 国民民主党 | ④ | ③ | ③ |
| 社会民主党 | ① | ① | ① |
| ＮＨＫ党 | ③ | ② | ② |
| れいわ新選組 | ④（再稼働は認めない。原発は即時禁止、国が買い上げ、廃炉） | ① | ① |
■プラスチックに関する質問
| 質問（実際の質問を簡略化）と回答（選択肢）
＜理由は以下の回答詳細に掲載＞ |
８、プラスチックによる環境汚染をなくすため、いま最優先してやるべきことは何だと考えますか。 ①使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止や、超小型ペットボトルの販売禁止など、プラスチックを減らすためのロードマップを作成する ②リサイクル量を増やす。回収・リサイクルをしっかりするならば、プラスチックはどんどん使っても構わない ③その他 |
９、プラスチックごみによる海洋汚染をなくすために、まず最優先してやるべきことは何だとお考えですか。 ①プラスチック消費量を減らすことが最も大事。そのためには、まず散乱しやすい使い捨てプラスチックの禁止を含めた厳しい規制が必要 ②海洋汚染は日本の責任ではなく、途上国の責任。2050年までにはまだ間があるので、これからゆっくり考えればよい ③その他 |
10、プラスチック資源循環戦略での「2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出抑制する」目標についてどうお考えですか。 ①まったく不十分 ②十分 ③その他 |
| 自由民主党 | ③ | ③ | ② |
| 公明党 | 無回答 | 無回答 | 無回答 |
| 立憲民主党 | ③ | ③ | ③ |
| 日本共産党 | ① | ① | ① |
| 日本維新の会 | ③（プラスチックの廃棄処理技術の現状や科学的エビデンスに基づいた対策を進める） | ③（プラスチックの廃棄処理技術の現状や科学的エビデンスに基づいた対策を進める） | ③（どちらでもない） |
| 国民民主党 | ① | ① | ③ |
| 社会民主党 | ① | ① | ① |
| ＮＨＫ党 | ③ | （選択肢いずれも該当せず） | ③ |
| れいわ新選組 | ③（使い捨てスプーンを最終的に禁止することは賛成するが、いきなり禁止するのではなく、木製・生分解可能なもので代替したり、リユースの推進も進めて、段階的に停止するロードマップを作成するのは賛成する） | ③ | ① |
■香害（こうがい）に関する質問
| 質問（実際の質問を簡略化）と回答（選択肢） | 11、香害を知っていますか。 ①はい ②聞いたことはあるが詳しくは知らない ③いいえ |
12、国の５省庁が連名で、香り製品の使用について注意喚起するポスターを作成・普及したことを知っていますか。 ①はい ②何らかの対応は必要と考える ③いいえ |
13、香害は、解決すべき重大な問題だと思いますか。 ①はい ②何らかの対応は必要と考える ③いいえ |
14、香害の解決に向けて取り組みますか。 ①はい ②いいえ |
15、前問で、「はい」の場合、具体的な方針案がありましたら教えてください。「いいえ」の場合、その理由を教えてください。 |
| 自由民主党 | ① | ① | ② | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| 公明党 | 無回答 | 無回答 | 無回答 | 無回答 | 無回答 |
| 立憲民主党 | ① | ① | ① | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| 日本共産党 | ① | ① | ① | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| 日本維新の会 | ① | ① | ② | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| 国民民主党 | ① | ① | ① | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| 社会民主党 | ① | ① | ① | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
| ＮＨＫ党 | ① | ① | ① | ② | ＜回答詳細に掲載＞ |
| れいわ新選組 | ① | ① | ① | ① | ＜回答詳細に掲載＞ |
＜各政党の回答と回答理由＞
■食の安全に関する質問
（質問１）2020年12月に日本初となるゲノム編集食品、高GABAトマトの届け出が受理され、2021年9月にはゲノム編集マダイの届け出も受理されました。日本では現在、ゲノム編集食品には、食べものとしての安全審査もなく、環境影響評価もなく、食品への表示義務もないため、消費者だけでなく生産者からも規制や表示を望む声があがっています。ゲノム編集食品の規制や表示についてどう考えますか。以下から１つ選んでください（以下、同様）。
①規制も表示もすべき
②規制すべきだが、表示は必要ない
③規制は必要ないが、表示はすべき
④規制も表示も必要ない
⑤ゲノム編集食品に関する考えはない
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：どれも当たらない
［理由］ゲノム編集食品については、食品衛生上の安全性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた食品について、その利用にあたっての手続きを定め、その流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。また、生物多様性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた生物について、その利用にあたっての手続を定め、その栽培・流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。現時点では、科学的及び社会的な検証が困難であることから罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと認識しており、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう求めていくことが重要と考えます。
立憲民主党：その他 ※回答の選択肢に「その他」はないが、こちらが用意した選択肢では的確な回答が困難であるとのことだったので、「その他」とした
［理由］安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、すべての加工食品を原料原産地表示の対象とすることを原則とし、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換えやゲノム編集食品、アレルギー表示など、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。
日本共産党：①規制も表示もすべき
［理由］ゲノム編集技術については、食物アレルギーなど食の安全や生態系の影響などの懸念が指摘されています。実用化にあたっては、「予防原則」の立場に立って遺伝子組み換え食品と同等の規制を求め、表示も義務付けるべきだと考えます。
日本維新の会：いずれでもありません
［理由］消費者の抵抗感を取り除くために、ゲノム編集食品の生産・流通にあたっては正確な情報を消費者に広く知らせることが望ましく、国民に安心・安全をもたらす情報公開のあり方等を積極的に検討していく必要があります。表示に対する消費者の理解を深めるためには、表示の信頼性を十分に担保しつつ、事業者に過度な負担を生じさせない合理的な表示の制度設計が必要であり、その改善については不断の検討が重要であると考えます。
国民民主党：①規制も表示もすべき
［理由］厚労省が届け出制度は罰則なしの任意とし、消費者庁が食品表示は義務化せず、ホームページなどでの任意の情報提供を求めるとしたゲノム編集応用食品については、その安全審査と表示の義務化を徹底するよう求めていきます。
社会民主党：①規制も表示もすべき
［理由］消費者の知る権利は、消費者基本法、食品表示法に明示されている。ゲノム編集食品を含め全ての遺伝子操作食品の原料表示の義務化、それを担保するトレーサビリティ制度の確立が必要。
ＮＨＫ党：③規制は必要ないが、表示はすべき
［理由］国民の安心と安全を守るための食品に係る必要な規制については十分な議論を要します。ゲノム編集食品については実際に不安に感じている国民が一定数存在することから、国民が選択できるよう表示義務を課すべきと考えます。
れいわ新選組：①規制も表示もすべき
［理由］規制や表示のあり方については、欧州などの先進諸国の取り組みを参考にする。
（質問２）改正農薬取締法の下、今年度から農薬の再評価が始まります。再評価は、生産量の多いネオニコチノイド系農薬の一部やグリホサート系農薬を優先的に進めることになっていますが、これらの農薬の規制についてどう考えますか。
①ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化すべき
②ネオニコチノイド系農薬の規制は強化すべきだが、グリホサート系農薬の規制強化は必要ない
③グリホサート系農薬の規制は強化すべきだが、ネオニコチノイド系農薬の規制強化は必要ない
④ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化する必要はない
⑤農薬の規制に関する考えはない
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：再評価の結果が出ていない現時点で、予断をもって答えることはできない。（どれも当たらない）
［理由］農薬の安全性の確保については、科学の進歩に伴い必要な規制の強化を行っているところです。ネオニコチノイド系農薬やグリホサートの再評価においては、新たに、農薬を使用される農家の皆様の健康やミツバチへの影響評価の充実が図られるものと承知しています。自民党としては、引き続き農薬の安全性向上に取り組んでまいります。
立憲民主党：その他 ※回答の選択肢に「その他」はないが、こちらが用意した選択肢では的確な回答が困難であるとのことだったので、「その他」とした
［理由］適切な農薬や除草剤などの使用・規制の在り方について、これまでの知見を踏まえて、不断の検討を進めてまいります。
日本共産党：①ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化すべき
［理由］「ネオニコチノイド系」農薬や除草剤（グリホサート）は生態系や環境、健康を脅かすとして国際社会は使用を厳しく規制あるいは禁止する動きを強めています。日本政府はこの流れに逆行して残留基準値を大幅に緩和しています。健康や環境へのリスクが懸念されるこうした農薬等については「予防原則」に基づいて厳しく規制すべきです。
日本維新の会：いずれでもありません
［理由］農薬の規制については、生態系に与える影響等に十分に配慮しつつ、慎重に検討していく必要があると考えます。
国民民主党：その他
［理由］環境や人体への影響評価を適切に行ったうえで、予防原則に従い適切な規制を検討すべき。
社会民主党：①ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化すべき
［理由］ミツバチの失跡や大量死の原因と指摘されるネオニコチノイド系農薬や発がん性の高いグリホサート系農薬が再評価のリストに上がったのは市民や国際的な運動の活動による。規制時期を早め強化すべき。
ＮＨＫ党：その他
［理由］再評価を適正に行い、評価に基づいた判断をすべきと考えます。
れいわ新選組：①ネオニコチノイド系農薬もグリホサート系農薬も規制を強化すべき
［理由］予防原則に基づいて双方について規制するべき。グリホサートについては米国訴訟で巨額和解となったことも踏まえ国内でも規制強化すべきです。
（質問３）農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに「化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大」などの目標を掲げています。有機農業を推進すると評価する声がある一方で、ハイテク・バイテクといった従来の有機農業とはかけ離れた技術に頼る同戦略への批判もあります。有機農業についてどう考えますか。
①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき
②「みどりの食料システム戦略」にあるハイテク・バイテク技術を使った有機農業に転換すべき
③有機農業に関する考えはない
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき及び②「みどりの食料システム戦略」にあるハイテク・バイテク技術を使った有機農業に転換すべき」の両方
［理由］「みどりの食料システム戦略」では2030年までは「現場の実践技術の体系化と普及」を行い、その後、「次世代有機農業技術の開発・確立」を行い、「その栽培技術の一般化」を図ることで、2050年に取組面積100万ｈａを目指すこととしています。わが党としては、多くの農業者が有機農業に取り組みやすい環境を整備してまいります。
立憲民主党：その他 ※回答の選択肢に「その他」はないが、こちらが用意した選択肢では的確な回答が困難であるとのことだったので、「その他」とした
［理由］消費者が求める安心・安全な食料生産を普及・支援していきます。また持続可能で、環境に配慮した適切な農業生産のあるべき姿の構築を推進していきます。
日本共産党：①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき
［理由］環境への負荷の少ない農や食への転換が切実に求められるなか、有機農業の飛躍的な発展が重要な課題となっています。しかし「みどりの戦略」は、ハイテク・バイテクなど先端技術に偏重して有機農業者が蓄積している技術を土台に据える姿勢はみられません。有機農業は、化学肥料や農薬の使用禁止だけでなく外部資材の投入を抑え、作物の生命力や生態系に依存した循環型、低投入型の農業として推進すべきです。
日本維新の会：いずれでもありません
［理由］有機農業のあり方については、人体への影響などメリット・デメリットを十分に踏まえ、検討していく必要があると考えます。
国民民主党：①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき
［理由］有機農業とは、自然循環システムを利用し、環境負荷の低減を目指すもの。効率化や大量生産にはなじまず、環境影響が不明の新技術の導入は慎重であるべき。
社会民主党：①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき
［理由］「みどりの食料システム戦略」は慎重な農水省としては大胆な目標である。有機農業の拡大については歓迎するが、ハイテク・バイテク技術と有機農業は相容れないものがある。有機農業は長年培ってきた従来の方法で拡大すべき。
ＮＨＫ党：②「みどりの食料システム戦略」にあるハイテク・バイテク技術を使った有機農業に転換すべき
［理由］暗に従来の有機農業の方法に頼るのではなく積極的に新しい技術を検討していくことは概ね賛成の方針ですが、推進していくうえで問題等が発生した場合は然るべき方向転換等を検討し、慎重に進めるべきと考えます。
れいわ新選組：①従来の有機農業の方法で有機農業の面積を拡大すべき
［理由］ハイテクについては全く否定するわけではありませんが、従来の有機農法の継承が重要です。
（質問４）世界的に学校給食の食材を有機農畜産物にする動きが広がる中、日本でも全国各地でオーガニック給食を実現するための取り組みが始まっています。学校給食のオーガニック化に関してどう考えますか。
①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき
②オーガニック学校給食は各自治体が独自に進めるべき
③オーガニック学校給食は必要ない
④オーガニック学校給食に関する考えはない
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：②オーガニック学校給食は各自治体が独自に進めるべき
［理由］食品の選定に当たっては、学校給食の実施者である学校設置者において、地域の実情を踏まえ、関係者との連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えます。今後も、有機食品の活用を含め、地域ごとの創意工夫により児童生徒が食に関する理解を深め、主体的に健康的な食生活を実現できるよう、学校給食の充実と食育の推進を図っていきます。
立憲民主党：その他 ※回答の選択肢に「その他」はないが、こちらが用意した選択肢では的確な回答が困難であるとのことだったので、「その他」とした
［理由］義務教育の給食の無償化を進めるとともに、オーガニック学校給食について今後検討を進めていきます。
日本共産党：①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき
［理由］有機農業の飛躍的な発展には消費拡大への強力な支援が不可欠です。諸外国の例に学び、学校給食など公共調達での有機農産物の供給に政府が全面的に支援すべきです。
日本維新の会：いずれでもありません
［理由］オーガニック学校給食への取り組みについては、財政面をめぐる自治体間の格差があることなどを踏まえ、検討していく必要があると考えます。
国民民主党：①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき
［理由］無記入
社会民主党：①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき
［理由］いすみ市（千葉県）は、わずか４年で学校給食用のお米を全量地元産有機米にした。子どもたちの評価は高く残食量も減った。市が農家に再生産可能な価格を保証し、給食費の値上げは行っていない。「公」と「民」の連携で推進すべき。国の支援は必要。
ＮＨＫ党：②オーガニック学校給食は各自治体が独自に進めるべき
［理由］学校給食については学校給食法に基づき現状は食材費を保護者が負担していることから、オーガニック学校給食の導入を検討する前に給食費の負担について議論する必要があります。食についてはオーガニックに限らず、例えば地産地消という概念で地元ならではの食材や食文化を学ぶ機会を提供すること等も重要であり、地域の状況に基づいた給食を各自治体が進めるべきと考えます。一方で、地域ごとの給食の質の格差が生まれるような事態とならないような配慮が必要なことは言うまでもありません。
れいわ新選組：①オーガニック学校給食は国が支援して進めるべき
［理由］こどもの頃から食育を充実させることは重要です。
■原発・エネルギーに関する質問
（質問５）東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過しましたが、政府は脱原発を決断せず、原発再稼働や新増設をすすめています。原発政策についてどう考えますか。
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
③再稼働に加えて、新増設も実施する
④その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
［理由］原子力は重要な技術的に確立した脱炭素電源であり、2030年の新たな削減目標やエネルギーミックスの達成や2050年カーボンニュートラル実現、安定的で安価なエネルギー確保のためにも重要です。そのため、原発への国民からの社会的信頼を確保し、安全確保を大前提に、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めてまいります。現時点で新増設は想定しておりません。
立憲民主党：①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
［理由］原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
日本共産党：①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
［理由］原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となりますが、福島原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、原発新設など思いもよらず、それをあてにする政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。
日本維新の会：④その他（既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指す）
［理由］なにより国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させていくことが重要です。過渡的措置として、原発を再稼働させるにあたっては、稼働にかかる国の責任を明確化すべきであり、政治主導の明確化等を定めた法律を制定し、結論を出すべきだと考えます。
国民民主党：④その他
［理由］原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく
社会民主党：①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
［理由］政府は老朽原発の再稼働にやっきとなっているが非常に危険だ。東京電力福島第一原発事故への反省が全くない。社民党は野党４党で「原発ゼロ基本法案」を提出してきた。同法を成立させ全ての原発を法施行５年以内に廃炉を決めていきたいと考えている。
ＮＨＫ党：③再稼働に加えて、新増設も実施する
［理由］日本国民の生命と財産を守るため、また安心と安全を守るために自国でエネルギーを確保することは非常に重要であると考えます。先の大戦では石油などのエネルギー資源を巡って争いが起きたことが大きな要因の一つでもあり、エネルギーと国民の生活は切っても切れない事は明らかである。戦争を二度と起こさないためにも原子力発電については然るべき議論を踏まえて再稼働を進めていくべきです。ただし、地震・津波に対する対策や、処理施設・場所の確保、テロやミサイル攻撃に対する防御など、想定し得る限りの万全の対策を期す必要はあるものと考えます。
れいわ新選組：④その他（原発再稼働は認めない。原発は即時禁止、国が買い上げ、廃炉。）
［理由］地震国日本では脱炭素を目指す場合にも原発依存ではなく、再エネ普及で実現すべき。
（質問６）政府は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「トリチウム等を含むALPS処理水」について、2年後の海洋放出方針を決定しました。処理水についてどう考えますか。
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
［理由］ALPS処理水の処分については、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
立憲民主党：①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
［理由］ALPS処理水の処分方法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針を見直します。当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や、福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定します。そして、いかなる処分方法が決定されたとしても、あわせて具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行します。
日本共産党：①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
［理由］汚染水の海洋放出は、環境汚染のみならず、水産業をはじめ事故後10年にわたる福島の復興の努力を台無しにしかねないものです。全漁連は「我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない」として断固反対し、福島県内の7割以上の自治体をはじめ茨城県、宮城県、岩手県の自治体からも反対の声が上がっています。
日本維新の会：②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
［理由］科学的根拠と国際ルールに則れば、海洋放出は当然の結論です。海洋放出にあたっては、いわれなき周辺地域の風評被害の払拭に最大限配慮をするとともに、協力自治体を募り福島県外での海洋放出を併せて検討すべきです。
国民民主党：③その他
［理由］福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS処理水の取り扱いについて早急に検討を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
社会民主党：①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
［理由］ALPS処理をしても基準値を超える核種が存在すると指摘されている。海洋環境への影響は非常に大きい。汚染水の海洋放出には絶対反対。東京電力や国が、地元漁業者に約束した内容を反故にする決定であり認められない。
ＮＨＫ党：②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
［理由］処理水は国の安全基準を満たしたものであり、海洋放出しても問題はないと考えます。また、科学的に観て安全であることを、科学的な機序の説明とともに、国はもっとアピール・対話すべきものと考えます。
れいわ新選組：①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
［理由］モルタル固化などの他の処分方法について十分に検討すべき。
（質問７）政府は第6次エネルギー基本計画案を発表し、再生可能エネルギーの2030年度の発電比率目標を36～38％と引き上げるとともに、原子力も依然としてベースロード電源として位置づけ、20～22％の発電比率となっています。将来のエネルギーのあり方についてどう考えますか。
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
②基本計画案の通りでよい
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：②基本計画案の通りでよい
［理由］2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し強力に進めます。国民のライフスタイルの変革、地域の脱炭素実現、企業の投資促進によるイノベーションの加速のため政策総動員で取り組みます。具体的には再生可能エネルギーの最大限の導入が重要です。地域との共生した形での適地の確保や送電網の整備等の課題克服に取り組み主力電源として活用します。ほかにも徹底した省エネ、電動車の普及、充電設備・水素ステーション導入支援などを推進します。
立憲民主党：①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
［理由］立憲民主党は2030年に徹底した省エネを進めつつ、電源構成について再生可能エネルギー50％、化石燃料他50％を目指します。化石燃料については、CO２の排出量の少ないＬＮＧ火力を中心に活用、石炭火力の利用についてはCO２の排出量削減のため燃料アンモニアとの混焼を前提とすることを考えています。
日本共産党：①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
［理由］私たちが９月１日に発表した「気候危機打開2030戦略」では、①2030年度までに、CO２を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とし、それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する、②エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなう、③さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現するよう、提案しています。
日本維新の会：②基本計画案の通りでよい
［理由］「近い将来」に原発をゼロにすることは現実的に不可能と考えます。不断に技術開発を進めていくことで漸次、再生可能エネルギーの発電比率を高め、原発への依存度を下げていくことが求められます。エネルギー戦略を推し進める必要があります。
国民民主党：③その他
［理由］共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現状（\60~80/kWh）を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。
社会民主党：①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
［理由］省エネを進めエネルギー消費量を削減し、2050年には再生エネルギー100％の実現をめざす。「クリーンリカバリー（環境に配慮した回復を目指す景気刺激策）」となる産業の育成や雇用を創出していく。
ＮＨＫ党：②基本計画案の通りでよい
［理由］日本国民の生命と財産を守るため、また安心と安全を守るために自国でエネルギーを確保することは非常に重要です。先の大戦では石油などのエネルギー資源を巡って争いが起きたことが大きな要因の一つでもあり、エネルギーと国民の生活は切っても切れない事は明らかです。戦争を二度と起こさないためにも、まずは必要なエネルギーの確保を最重要とし、再生可能エネルギーについては必要量を確保できる前提で議論すべきであると考えます。なお、熱海での痛ましい崩落事故なども念頭に置いたうえで、再エネ施設の開発にあたっては、地域住民への安全を最優先に考える手順を取らなければならないようにすることを付言いたします。
れいわ新選組：①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
［理由］再エネ普及は２１世紀の世界の産業政策であり、雇用政策にもなりうる。
■プラスチックに関する質問
（質問８）プラスチック微粒子（マイクロプラスチック）が食品にも水にも空気にも混入し、プラスチック削減は喫緊の課題となっています。プラスチックによる環境汚染をなくすため、いま最優先してやるべきことは何だと考えますか。
①使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止や、超小型ペットボトルの販売禁止など、プラスチックを減らすためのロードマップを作成する
②リサイクル量を増やす。回収・リサイクルをしっかりするならば、プラスチックはどんどん使っても構わない
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：③その他
［理由］本年6月、わが党を含め、全会一致にて成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、プラスチックの資源循環の取組を促進していくことが重要と考えます。
立憲民主党：③その他
［理由］3R（リデュース・リユース・リサイクル）の基本として、使い捨てプラスチックの使用量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策であることから、廃プラゼロ法案を提出し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
日本共産党：①使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止や、超小型ペットボトルの販売禁止など、プラスチックを減らすためのロードマップを作成する
［理由］行き場を失いつつあるプラスチックごみの拡散・流失を抑制するためにも、生産の段階から環境に負荷を与えるプラスチックを減らすことが不可欠です。世界では、使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む動きが広がっています。散乱しやすいものはつくらせないなど、生産者の「拡大生産者責任」を徹底し、禁止と総量削減・ゼロ化の行程表の作成が必要です。
日本維新の会：③その他（プラスチックの廃棄処理技術の現状や科学的エビデンスに基づいた対策を進める）
［理由］すでに実施されているレジ袋の有料化など、現行のプラスチック製品削減の政策効果をよく検証し、事業者や消費者に安易に負担が転嫁されないよう、他の代替手段と合わせて慎重に検討していくべきです。
国民民主党：①使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止や、超小型ペットボトルの販売禁止など、プラスチックを減らすためのロードマップを作成する
［理由］マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。
社会民主党：①使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止や、超小型ペットボトルの販売禁止など、プラスチックを減らすためのロードマップを作成する
［理由］マイクロプラスチックは半永久的に海を漂い分解されず増える一方で海洋汚染は深刻だ。この問題への啓発を進める。プラスチック製品を買わない、使わない、作らせない。ロードマップを作成し実行していく。
ＮＨＫ党：③その他
［理由］日本で生産・廃棄されたプラスチックの多くは適正に焼却され処分されており、日本人の一人当たりのプラスチック使用料を削減することが世界規模のプラスチックごみ問題に寄与するとは考えにくいです。日本がプラスチックによる世界規模の環境汚染に貢献するためには日本の高度な焼却技術等を海外へ展開する等を検討していくべきと考えます。使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止、超小型のペットボトルの販売禁止を行ったとしても環境汚染への貢献は殆どなされない事実を政府はもっと国民へ周知徹底すべきです。
れいわ新選組：③その他（使い捨てスプーンを最終的に禁止することは賛成するが、いきなり禁止するのではなく、木製・生分解可能なもので代替したり、リユースの推進も進めて、段階的に停止するロードマップを作成するのは賛成する）
［理由］性急にすすめることは低所得者層に負担増を強いてしまい、社会の分断をもたらす。
（質問９）G20大阪サミットで、大阪ブルーオーシャンビジョン（2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指す）が共有されました。プラスチックごみによる海洋汚染をなくすために、まず最優先してやるべきことは何だとお考えですか。
①プラスチック消費量を減らすことが最も大事。そのためには、まず散乱しやすい使い捨てプラスチックの禁止を含めた厳しい規制が必要
②海洋汚染は日本の責任ではなく、途上国の責任。2050年までにはまだ間があるので、これからゆっくり考えればよい
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：③その他
［理由］海洋プラスチックごみ問題の解決には、新興国を含む世界全体での取組が不可欠です。日本は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、問題解決に向けて科学的知見の蓄積やプラスチックの資源循環の取組等を進めるとともに、今後も各国と協力しつつ、国際的な取組みの進展に貢献することが重要だと考えています。
立憲民主党：③その他
［理由］3R（リデュース・リユース・リサイクル）の基本として、使い捨てプラスチックの使用量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策であることから、廃プラゼロ法案を提出し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
日本共産党：①プラスチック消費量を減らすことが最も大事。そのためには、まず散乱しやすい使い捨てプラスチックの禁止を含めた厳しい規制が必要
［理由］海洋プラごみをはじめプラごみ対策は、地球の将来がかかった大問題です。日本は、1人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が、米国に次いで2番目に多い国です。ＳＤＧｓ達成のためにも、海洋汚染への対応、そのためのプラスチック削減にとりくまなければなりません。
日本維新の会：③その他（プラスチックの廃棄処理技術の現状や科学的エビデンスに基づいた対策を進める）
［理由］プラスチックゴミの削減に向けて、分別や廃棄方法のあり方を適切に見直す必要があります。
国民民主党：①プラスチック消費量を減らすことが最も大事。そのためには、まず散乱しやすい使い捨てプラスチックの禁止を含めた厳しい規制が必要
［理由］マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。
社会民主党：①プラスチック消費量を減らすことが最も大事。そのためには、まず散乱しやすい使い捨てプラスチックの禁止を含めた厳しい規制が必要
［理由］使い捨てプラスチック製品を減量するための規制が必要。プラスチックゴミの回収・適正処理を徹底する。ポイ捨て・不法投棄などの取り締まりを徹底する。学校や自治体などでプラスチックゴミの回収を行い、広く市民の問題意識を高める。
ＮＨＫ党：選択肢いずれも該当せず
［理由］日本で生産・廃棄されたプラスチックの多くは適正に焼却され処分されており、日本人の一人当たりのプラスチック使用料を削減することが世界規模のプラスチックごみ問題に寄与するとは考えにくい。日本がプラスチックによる世界規模の環境汚染に貢献するためには日本の高度な焼却技術等を海外へ展開する等を検討していくべきと考えます。使い捨てのスプーンやフォークの提供禁止、超小型のペットボトルの販売禁止を行ったとしても環境汚染への貢献は殆どなされない事実を政府はもっと周知徹底すべきです。
れいわ新選組：③その他
［理由］海洋プラをなくすことには賛成する。使い捨てプラの規制もおこなうべきだが、最も多い漁具の規制や原料のレジンペレット（生分解ではないものであるため）の規制を行う必要がある。
（質問10）プラスチック資源循環戦略で、2030年までにワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）を累積で25％排出抑制することが決まりました。その目標についてどうお考えですか。
①まったく不十分
②十分
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自由民主党：②十分
［理由］プラスチック資源循環戦略のマイルストーンについては、25％排出抑制を始め、野心的な目指すべき方向性として設定されたものと考えます。これに向けて、本年6月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく取組を着実に進めることが重要と考えます。
立憲民主党：③その他
［理由］まず基準年を明確にするべきと考えます。
日本共産党：①まったく不十分
［理由］政府の25％削減目標は、2050年カーボンゼロに見合うものではありません。プラスチックは原油を精製したナフサを原料に石油化学工業で生産されます。その過程では多くのCO2が出ますし、焼却すればその過程でも多くの二酸化炭素が出ます。真剣にCO2の排出ゼロをめざすなら、石油ベースのプラスチックのゼロを考えるべきです。
日本維新の会：③その他（どちらでもない）
［理由］数値目標については、プラスチックの廃棄処理技術の現状や科学的エビデンス等に基づいた対策を練り上げたうえで、適切に設定されるべきだと考えます。
国民民主党：③その他
［理由］持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。
社会民主党：①まったく不十分
［理由］マイクロプラスチックは有害な科学物質を吸収しやすい性質を持っている。またそれ事態も添加剤が使用されており有害。海洋生物のみならず他の生態系にも悪影響を及ぼしている。目標値を引き上げるべき。
ＮＨＫ党：③その他
［理由］数値の根拠が乏しく、見直すべきと考えます。
れいわ新選組：①まったく不十分
［理由］今のプラスプーンやプラ袋有料化は、消費者にのみ一方的な負担を強いるスキームになっている。事業者の負担を増やすことを合せて検討するべきだ。
■香害（こうがい）に関する質問
（質問11）香害を知っていますか。
①はい
②聞いたことはあるが詳しくは知らない
③いいえ
自由民主党：①はい
立憲民主党：①はい
日本共産党：①はい
日本維新の会：①はい
国民民主党：①はい
社会民主党：①はい
ＮＨＫ党：①はい
れいわ新選組：①はい
（質問12）この８月に、国の５省庁（消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）が連名で、香り製品による健康被害が生じていることから使用について注意喚起するポスターを作成・普及したことを知っていますか。
①はい
②知っているが見たことはなかった
③いいえ
自由民主党：①はい
立憲民主党：①はい
日本共産党：①はい
日本維新の会：①はい
国民民主党：①はい
社会民主党：①はい
ＮＨＫ党：①はい
れいわ新選組：①はい
（質問13）香害は、解決すべき重大な問題だと思いますか。
①はい
②何らかの対応は必要と考える
③いいえ
自由民主党：②何らかの対応は必要と考える
立憲民主党：①はい
日本共産党：①はい
日本維新の会：②何らかの対応は必要と考える
国民民主党：①はい
社会民主党：①はい
ＮＨＫ党：①はい
れいわ新選組：①はい
（質問14）貴党では、香害の解決に向けて取り組みますか。
①はい
②いいえ
自由民主党：①はい
立憲民主党：①はい
日本共産党：①はい
日本維新の会：①はい
国民民主党：①はい
社会民主党：①はい
ＮＨＫ党：②いいえ
れいわ新選組：①はい
（質問15）前問で、「はい」とお答えの場合、具体的な方針案がありましたら教えてください。「いいえ」とお答えの場合、その理由を教えてください。
自由民主党（前問で「はい」と回答）
［理由］香害に関する啓発用ポスター等を通じて国民の皆様にこの問題について理解を深めていただくとともに、科学的知見の収集に努めていくことが重要と考えています。
立憲民主党（前問で「はい」と回答）
［理由］縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。昨今被害が増加してきた香害などへの対応を含め、成分表示や表記の統一等、化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の検討を進めます。
日本共産党（前問で「はい」と回答）
［理由］香料成分について、日本語表記での成分開示をすべてのメーカーに義務付ける。香りの効果を持続させるとして使用されているマイクロカプセルの使用規制を行う。学校における香害被害の実態調査と空気環境の測定を実施し、被害に苦しむ子どもたちへの対応を国・自治体で進める、香害の被害と影響について国の責任で研究を進める。公共施設や不特定多数の人々が集う空間での香害防止の啓発を強化し、ＴＰＯを踏まえた香料使用を広く呼び掛ける。
日本維新の会（前問で「はい」と回答）
［理由］健康被害等の現状を正確に把握した上で、講じるべき適切な措置を検討していきます。
国民民主党（前問で「はい」と回答）
［理由］国民民主党内では様々な社会問題について政務調査会などで協議をしております。
社会民主党（前問で「はい」と回答）
［理由］柔軟剤や芳香剤、合成洗剤などの人工的な香りに含まれる化学物質によって、目まいや吐き気、呼吸困難など様々な被害（香害）が生じている。それらの成分は界面活性剤、殺菌剤、化学的な香料などの添加物で人体に有害である。啓発活動と共にそれらの製品を規制する必要があると考える。
ＮＨＫ党（前問で「いいえ」と回答）
［理由］ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）はワンイシュー政党という特殊な政党であり、公約はＮＨＫへの取組み１本とさせて頂いているため。しかしながら香害については党所属議員が質問主意書などを提出している等、問題意識に基づいて然るべき対応をしてまいりたい所存です。
れいわ新選組（前問で「はい」と回答）
［理由］香害は化学物質過敏症の一種です。まだわかっていない原因など調査の徹底、香料の成分表示の義務付け検討、苦しむ方へのケアの充実、公共施設は香料フリーにするなどの対策を検討するなどの対策。
以上