米国産小麦輸入再開への抗議および質問状
日本消費者連盟は、アメリカで未承認の遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかったことを受け、2013年5月末から停止されていたオレゴン州産小麦の輸入再開を農林水産省が同年8月1日、決定したことに対し、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと連名で「アメリカ産小麦輸入再開への抗議および質問状」を農林水産大臣に出しました。
2013年8月2日
農林水産大臣 林芳正様
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
古賀真子
真下俊樹
山浦康明
アメリカ産小麦輸入再開への抗議および質問状
貴省は8月1日、アメリカで開発が禁止されている遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかったことを受け本年5月末から停止していたオレゴン州産小麦の輸入のための入札を再開しました。違法なGM小麦が一般の畑で生育していた理由は依然として分かっていない中での今回の輸入再開決定に、遺伝子組み換え作物・食品に疑問や不安を持ち反対している市民団体・消費者団体として強く抗議し撤回を求めるとともに、以下質問いたします。
寄ってらっしゃい 見てらっしゃい!——恒例 7.21 参議院選挙前 政党アンケート 回答一覧
![](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/0/0b/2007年東京都知事選挙_ポスター掲示板.jpg)
選挙といえば、名前の連呼とポスター写真。でも、ネット選挙で各政党や候補者の政策をより詳しく知ることができるようになりました。じっくり考えて、納得のいく一票を!
2013年7月21日に行なわれる参議院選挙に際して、立候補者を予定している12の政党に政策アンケートを行ないました。
私たちは、憲法改正をどうするか、原子力発電、とりわけ原発再稼動をどうするか、TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の参加の是非、この国会で審議されている「食品表示法」とこれから検討される原料原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の制度改善と食品添加物表示の厳格化について聞きました。
日本の平和憲法のあり方、脱原発をどう実現するかなど、国のあり方や私たちの生存にかかわる重要なテーマです。またアベノミクスとも関連する貿易のあり方はこれからの私たちの生活に深くかかわる問題です。さらに食品表示ルールは消費者が食品を選択する権利を得て食の安全安心を確保するうえで大切な制度です。
昨年の衆議院選挙では自民党のマニュフェストはその後破られてしまい、公約のあり方も問われています。各政党には、この公約を破ることなく政治を進めてもらいたいと思います。
【「消費者リポート」1537号(2013.07.07)より】(共同代表・山浦康明)みなさま、政党の政策をよくみて投票に参加し、まわりの人々にもこのアンケート結果を知らせて投票を呼びかけましょう。
子宮頸がんを防げず、副作用被害の甚大な子宮頸がんワクチンの即時接種中止を!
平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止勧告を出したため、実施主体である地方自治体、医療機関、学校では混乱がはじまっています。「それでも子宮頸がんを防ぐためには接種すべき」という意見がありますが、ちょっと待ってください。このワクチンは高リスクHPV16型と18型の感染を防ぐというデータはあるものの、感染しても必ずしもがん化するわけではないことが知らされないまま、「子宮頸がん予防ワクチン」として大変な勢いで接種が進められ、2013年4月からついに、予防接種法上の定期接種とされたものです。
子宮頸がんワクチンが一時勧奨接種中止!
子宮頸がんワクチンは、2013年4月からは、予防接種法上の定期接種とされましたが、この間、子宮頸がんワクチン被害者連絡会を中心に自治体の地方議員が連携し、被害者の掘り起しがなされてきました。国会でも複数の議員がワクチンの危険性や導入への疑問が質問されています。2013年6月14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、接種勧奨の一時中止が決められました。
日消連とワクチントーク全国は、6月14日の審議会に審議に先立って、接種中止の申し入れをしました。
子宮頸がんワクチン、危険なだけで予防できないワクチン接種の即時中止を
日消連では、ワクチントーク全国とともに、2010年12月26日からワクチン接種緊急促進事業の対象とされて以降、効果への疑問、副作用の重篤さと多さから、子宮頸がんの病気やワクチンの必要性、検診の有効性などについて、ブックレットを発行し、接種の中止の申し入れを厚労省に行ってきました。2013年5月10日に子宮頸がん被害者連絡会が文科省に、このワクチンによる実態調査の申し入れをしました。これを受けて、6月6日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。