新着情報

2012年6月7日、経済産業省地下２階講堂で東電値上げ申請についての公聴会が開催され、日本消費者連盟は参考人として陳述しました。公聴会は午前が公募による陳述人、午後が参考人に割り当てられ、それぞれ10名、計20名の陳述人が質問や意見を述べました。持ち時間は、経済産業省と東電両方で、回答も含めて15分という制限が課せられました。20名中19名が値上げに強く反対する意思を表明しました。

新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。

各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。

東京電力は4月1日から大口顧客（企業）の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。

これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。

不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
直通電話番号: 0120‐926‐488

４月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。

うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、

乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT（ジフテリア、破傷風、百日咳）三種混合ワクチン,BCGワクチン（結核）に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。

いま、私達は日本を脱原発させるまたとないチャンスを握っています。今後、日本で新規の原発建設も、老朽原発の建て替えも極めて難しくなったことは、自民党の谷垣総裁さえも認めています。建て替えも含めて原発の新設がなくなれば、放っておいても既存の原発が老朽化して廃炉になるにつれて原発は減って行き、ついにはゼロになります（フェーズアウト）。今後の争点は「いつ脱原発を達成するか？」という問題です。