日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。

震災瓦礫の焼却は危険:広域処理は見直しを!! ― 島田市で試験焼却後にセシウム濃度が上がった

震災瓦礫を被災地以外の自治体で焼却処理させる政策は、これまで環境省が進めてきた有害物質の『排出抑制』『拡散防止』の原理・原則を反故にし、環境省の存立基盤を自ら破綻させています。 2011年11月、東京都がいち早く瓦礫の受…

放射能から子供たちを護るために──ミシェル・フェルネクスさん東京講演の記録

放射能から子供たちを護るために──ミシェル・フェルネクスさん東京講演の記録

スイス人医師としてチェルノブイリ被害者支援を続けてきたミシェル・フェルネクスさん(83歳)が2012年5月13日〜25日の間来日し、広島、京都、さいたま[1]、郡山、東京の各地で、チェルノブイリでの長年の経験にもとづいた…

消費者リポート 1510号 2012.05.21

消費者リポート 1510号 2012.05.21
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食べ物が工業化され、消費者が知らないうちに効率追求のために健康や環境を破壊しかねない成長ホルモンや遺伝子組み換え作物が大量に使われている現代の「食」の実態を暴いた映画「フード・インク。アメリカで大反響を生んだこの映画をつくったロバート・ケナー監督が来日して東京都大阪で講演しました。ケナー監督は、最初「私たちが毎日食べている食べ物はどこから来て、私たちにどんな影響を与えているのか?」という素朴なギモンでこの映画を作り始めたそうです。ところが、食品業界に取材を申し込むと、ほとんどの企業が取材を拒否しました。自信のある製品を作っているのなら堂々と消費者に見せるはずなのに、有名企業はどこも食品を作っているところを見せたがらない、消費者に隠そうとするこの現実。「これはどういうことなんだ?」という素朴なギモンから出発して、どんどん食品業界の実態に切り込まざるを得なくなり、その結果このショッキングな映画が出来上がりました。そんな食品の中身を消費者が知る唯一の手段が「表示です。その表示制度が、いま「一本化して分かりやすく」を名目に「簡略化」されようとしています。TPPがらみで、表示の甘いアメリカ基準に合わせるため策略じゃないの?と勘ぐるたくなります。本号のfocusはこの問題の本質に迫っています。同じ食品についての韓国と日本の表示の違いも。日本の表示がいかに業界の意向を反映しているかがよく分かります(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 消費者にとってTPPとは?:日本消費者連盟第39回総会 記念講演会にご参加を
  • 2・news file 命を切り捨てる改定臓器移植法自殺児童からの臓器摘出の禁止を
  • 2・news file 消費者関連法の早期成立を!:集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の法案化が急務
  • 3・news file 電磁波公害を知らせるために:シンポジウム「もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える」報告
  • 4・focus 食品表示一元化検討会が報告書を作成する前に 消費者のための表示制度を要求しなくちゃ!
  • 6・landscape アメリカ市民が求める遺伝子組み換え食品の表示
  • 6・series Vol.5 松葉の汚染マップから放射能の影響を予測する
  • 7・column 健康食品に要注意:効かないウコン飲料と危険なウコンサプリ
  • 8・tips 電気料金不払いの実践法:東電へ怒りの声をぶつけよう

米国でまたBSE牛:日本政府のBSEの規制緩和に抗議し、TPPへの参加撤回を求めます

アメリカでまたBSE(牛海綿状脳症)感染牛が見つかりました。アメリカ政府のBSE規制は極めてずさんです。日本政府はアメリカ政府の圧力で日本の国内規制を弱めようとしてきました。今回の発見についても「特段の措置は必要ない」と…

「ベクレル表示」:生産者と消費者がともに食品の放射能汚染と闘うために

「ベクレル表示」:生産者と消費者がともに食品の放射能汚染と闘うために

福島原発事故で日本は放射能に汚染されてしまいました。放射能は消したり、減らしたりできません。場所を移動させることができるだけです。 チェルノブイリ原発事故から四半世紀を経た今日も、周辺地域では食品の放射能測定が不可欠です…

消費者リポート 1502号 2012.01.21

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福島であんな悲惨な大事故を起こしたあと、しばらくは鳴りを潜めていた原子力推進の動きが、このところ急に目立つようになってきました。定期検査の時期に入って順次停止している原発の運転再開を強行しようとする動きもそのひとつ。既存の原発はどれも東日本大震災のような災害に耐えられないはずなのに、「ストレステスト」なるものを電力会社がやって、それを原子力保安院が承認し、国際原子力機関(IAEA)がそれにお墨付きを与えるという「儀式」で安全イメージを取り繕い、まるで原発震災などなかったかのように原発を動かし続ける(しかも60年間も!)。こんなことを絶対に許してはなりません。再稼働までの最後の関門として「地元の同意というのがあります(これは欧米にはない日本固有の慣行)。福島原発事故で、これまでの10km圏をはるかに越える地域が原発の「地元」であることが証明されました。運転再開には立地自治体だけでなく、その周辺の自治体すべてが「当事者」として意見を表明すべきです。地元の自治体に運転再開を認めないという意志を表明させるよう働きかけましょう!(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 2万人で歩こう!!「全国一斉!さようなら原発1000万人アクション」にご参加を
  • 2・news file TPPへの参加とBSE対策見直しは撤回すべき!
  • 2・news file 高速増殖炉の危険性は突出している
  • 3・news file 原発コスト8.9円のウソ<
  • 4・focus 震災がれきの広域処理にストップを!
  • 6・landscape マルチ商法をどう考える?山岡大臣の回答
  • 6・series ベクレルニュース:現実を知ることから始めよう
  • 7・column なぜ? 拡大、激化の道をたどる松枯れ被害 対策を根本的に見直すとき
  • 8・hot news 遺伝子組み換えパパイヤ「レインボー」に要注意!