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▶子宮頸がんワクチンの接種を推進してきた厚生労働省が、副作用を理由にやっと積極的に勧めるのを見合わせましたね。この問題に早くから取り組んできたわが日消連のwebサイト nishoren.net もアクセス数が急上昇。日消連ブックレット「必要ですか? 子宮頸がんワクチン (増補改訂版)」も飛ぶように売れて…いけばいいんですが、消費者のおサイフのヒモは、アベノミックス程度じゃなかなかゆるまらないようですな。でも、売れ行き好調ですよ。▶本誌1534号4-5面に掲載した「内部被ばく、除染、被災地の農業再生はいま」に対して、根源的な疑義が提出されています（本号8面）。農業生産者や農学者による汚染地の農業再生と食品の放射能汚染低減の試み。しかし、根本的な問題が忘れられていないか？——ウーン、明確な答えが出ない問題ですが、避けて通ることの出来ない、極めて重要な問題提起です。みなさんはどう考えますか？（共同代表・真下）

もくじ

• 1・hot news 2013夏期学校給食集会学習会：社会全体で子どもを守るためにできること、給食現場でできること
• 2・news file 安倍首相へ「九六条改憲議員連盟」顧問職の辞職を要請：憲法最大の危機に際して、私たちは
• 2・news file 町のとうふ屋さんのお話：5.21「TPPに反対する人々の運動」学習会報告
• 3・news file アメリカ食品安全センター、ペイジ・トマセりさんに聞く：生物多様性を脅かす遺伝子組み換え作物～遺伝子組み換え大国アメリカで何が起こっているか
• 4・focus 「しきゅうのお知らせ」どううける!?——ある高校の保健室にて
• 6・地域からの報告　③静岡県王子マテリア富士工場・バイオガス発電事業、住民への説明と第三者機関設置を求めて
• 7・column TPPの原型「NAFTA」でメキシコに何が起きたか
• 8・hot news 高放射能汚染地域では住民の被曝を度外視した農業再生はあり得ない

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▶原発と遺伝子組み換え作物（GMO）。これら近代を代表する科学技術をふたつながらに対象にして、その本質に迫る映画が6月8日から日本で封切りされます。『世界が食べられなくなる日』（アップリンク配給）がそれ。『未来の食卓』のジャン＝ポール・ジョー監督の渾身の新作です。中心テーマのひとつは、画期的なGM食餌動物実験。その解説は本号８面でどうぞ。▶実は、この映画の日本公開に、わが日消連関係者が複数名関わっているんですよ。さらに、映画のなかにも登場します（っていうか「映ってる」と言った方がいいんですが）。▶原発もGMOも、事故のさいの保険をまともに引き受ける保険会社が世界のどこにも存在しないということは、前にもここで言いましたが、保険なしに市場経済のなかで「産業」として操業することは不可能。そこで考え出されたのが賠償額に上限を設定するという手口です。本当は被害額が青天井のリスクに対して、「企業は申し訳程度賠償しとけばいい。あとは国（ということは国民）で何とかするから」というもの。「原子力損害賠償法」には「賠償措置額」という形で上限を1200億円と明記しています（同法第7条）。原賠法のGM国際版ともいうべき「名古屋･クアラルンプール補足議定書」（2010年採択。未発効）も、「対応策に係る経費…に上限額を定めることができる」（同議定書第8条）としています。▶こういう法規で二重三重に守られているのが原発やGMOなんですね。こんな法規、つくる方もつくる方ですが、それを見過ごしてきたわれわれ市民も「お人好し」すぎでした。自民党政権の下で動き始めた「原賠法」改正の行方に注目！（共同代表・真下）

もくじ

• 1・hot news 「石けんでシンプルライフ」：合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会と日消連が共同で出版
• 2・news file 「BSE全頭検査は必要です」──食品安全委員会プリオン専門調査会の評価書撤回を求める
• 2・news file マイクロ波使用「健康機器」店頭販売で健康被害：公取委、消費者庁へ申告書
• 3・news file 5.5 公開フォーラム「子どもたちの未来のために」報告：いまがふんばりどころだ
• 4・focus 韓国やEUにできてなぜ日本でできないの？：政府や事業者に求めます　食品表示は〝契約書〞もっとはっきり、正確に
• 6・地域からの報告　②佐賀県「原発の無い玄海町を考える会」VS「原子力幽霊」
• 7・column 福島集団疎開裁判被曝の危険を認めるも訴え却下
• 8・hot news 映画「世界が食べられなくなる日」の世界——核と遺伝子操作が人類を滅ぼす？

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▶チェルノブイリ原発事故の健康被害を調査・研究してきたロシア科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ博士が、この5月に来日。これまで国際原子力機関（IAEA）や国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）が隠してきたチェルノブイリ原発事故の被災地での健康被害の実態を各地で報告しています。このまま何もしなければ、福島やその周辺地域、さらには首都圏でも同じような健康被害が出る。恐ろしいことです。OurPlanet-TVのご協力で東京講演のビデオがネット上で視られますので、講演会に行けない方はぜひご覧下さい（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1585）。▶「被災国の専門家やベラルーシ政府の抗議を無視してチェルノブイリの実態を隠してこられたのは、やっぱ閉鎖的な旧共産圏だったからでしょ？　民主主義や情報手段が浸透している日本であんなことはできないはず」と、恥ずかしながら私自身何となく思ってしまっていました。ところが、現実にはチェルノブイリでの隠ぺい工作がそのまま日本でも通用してしまっているんですね。その最たるものが…この先は6月15日（土）日消連主催の第40回定期総会記念シンポジウム「子どもたちを放射能から守るために、いま何をしなければならないのか？」で聞いて下さい。▶ヤブロコフ博士らが、これまでに発表された約5000件の科学論文の内容をまとめた『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』（星川淳監訳、岩波書店）もこの4月に出版されました。これは放射線被害隠ぺい工作と闘うための最強の武器です。この本の内容を日本人の大多数が熟知しているという状況を作れるかどうかが勝負の分かれ目と言えるでしょう。「自分の経験に学ぶことができないものはおろか者である」「賢い人間は他人の教訓から経験を得る事ができる」これは、ヤブロコフ博士が講演の冒頭で引いたロシアの格言です。（共同代表・真下）

もくじ

• 1・hot news 6・15（土）第40回定期総会 記念シンポジウム：子どもたちを放射能から守るために、いま何をしなければならないのか？―福島の現実から
• 2・news file 大飯原発運転差し止め仮処分裁判に不当判決：活断層の3連動は認めたのに…　安全評価のやり直しを求めよう
• 2・news file 認可基準や審議会に利用者目線を！：北総線「運賃値下げ訴訟」で鉄道運賃認可基準の問題が明らかに
• 3・news file 新ワクチン、同時接種をやめ、救済は迅速に！：副反応による死亡24例中18例が同時接種
• 3・news file 「事故処理費用は税金払い」の原子力損害賠償制度被害者への賠償を最優先する原賠法改正を！―自民党に要請
• 4・focus 内部被ばく、除染、被災地の農業再生はいま──4・6 日消連シンポジウム：参加者との質疑応答より
• 7・column 危機管理のための「ハザード」を洗い出そう
• 8・hot news 胆管がん被害を拡大させないために必要なこと——消費者のところまで規制の手が届かない