日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。

日本消費者連盟 消費者リポート 号別紹介

【消費者リポート】2023年3月20日発行の「消費者リポート」1667号

2023年3月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 「遺伝子組み換えでない」表示が消える? 2015年の食品表示法施行後、消費者庁は制度見直しの名のもと、消費者の知る権利・選ぶ権利を無視して、さまざまな改悪を推し進めています。その1つが、「遺伝子組み換えでない」という表示条件の厳格化です。多くの人が豆腐や納豆を購入する際、参考にする「遺伝子組み換えでない」表示。最近、この重…

【消費者リポート】2023年2月20日発行の「消費者リポート」1666号

2023年2月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 福島イノベーション・コースト構想 廃炉・復興の名のもと進む防衛研究 敵基地攻撃能力(反撃能力)が盛り込まれた安保3文書が昨年末に閣議決定され、「台湾有事」に備えた軍事基地の他に、防衛技術の研究機関の整備が全国的に進められようとしています。その1つに、2011年に事故を起こした福島第1原発がある浜通り地域で進む国家プロジェク…

【消費者リポート】2023年1月20日発行の「消費者リポート」1665号

2023年1月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 戦争する国づくりで私たちの暮らしは 前号(№1664)の介護保険改悪案は結論が先延ばしになったものの、医療、年金など社会保障予算は今後ますます削減される可能性が強まっています。それは、昨年末に閣議決定された「安保3文書」にあるように、戦争する国づくりが具体的に示されるようになったからです。明らかに憲法に違反する敵基地攻撃能…

【消費者リポート】1664号(2022年12月20日発行)

    2022年12月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 制度があっても使えない介護保険大改悪  家族に介護が必要になって初めて知る介護保険のしくみ。現在の認定者は約700万人もいて、家族や親戚を含めれば無関係な人はいないでしょう。その介護保険の大改悪が計画されています。認定者の4割を占める要介護1と2の訪問介護・デイサービスを保険給付から外し、利用…

【消費者リポート】1663号(2022年11月20日発行)

    2022年11月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は ゲノム編集トマト苗を「受け取らない」自治体を増やそう  ゲノム編集トマトの苗を小学校や福祉施設に配布する計画があります。このトマトを開発したサナテックシード社は自社のホームページで希望する学校や施設に無償で提供すると募集しています。ゲノム編集食品・作物は、食べものとしての安全性も環境への影響も…

【消費者リポート】1662号(2022年10月20日発行)

    2022年10月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は さらなるワクチン漬け社会の到来  新型コロナでワクチン接種が常態化する中で、あらゆる病気をワクチンで防ごうとする動きが出ています。明確な効果が証明されず副反応の危険性が確認されなくても短期に承認される傾向が強まっています。ワクチン被害の報道が抑え込まれる中で、今春定期接種の積極勧奨が再開された…

【消費者リポート】1661号(2022年9月20日発行)

    2022年9月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 新たな食べもの フードテックは安全性に問題  フードテックと呼ばれる新たな食べものが出回り始めました。代替肉、培養肉、昆虫食がそれです。その開発や生産のために、細胞培養に加えて、遺伝子組み換えやゲノム編集などのバイオテクノロジーの応用が広がっています。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」の中…

【消費者リポート】1660号(2022年8月20日発行)

    2022年8月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 有機給食を各地で実現させよう 本誌2020年4月号で有機給食を特集しました。その後、全国各地で保護者や市民、農家による有機給食の取り組みが活発化しています。子どもたちに安心・安全なものを食べさせたい、地域の農業を元気にしたいと、学習会や署名活動、議員への働きかけが行われています。一方で、行政の理…

【消費者リポート】1659号(2022年7月20日発行)

    2022年7月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 香害をなくす活動に取り組む議員  香害をなくす連絡会(事務局・日消連)が活動し始めて5年が経ちます。この間、被害者アンケートに取り組み、メーカーや行政へ働きかける中で、被害の実態が知れ渡るようになりました。地方議会や地方行政の動きも、被害に苦しむ人に寄り添った施策の推進、着香製品の使用自粛を求め…

【消費者リポート】1658号(2022年6月20日発行)

    2022年6月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 今月の特集は 戦争に加担しない、させない ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、日本政府は、「敵基地攻撃能力」を保持し、防衛費をGDP(国内総生産)比2%以上(※) にする計画を表明しました。戦争放棄と軍隊不保持を明記した憲法9条のもと、侵略から身を守る専守防衛に徹してきた政策の大転換が起ころうとしています。すでに…